東京ビジネスラウンジ 利用規約

この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、東京ビジネスラウンジ（以下「当社」といいます。）が、当社ウェブサイト（ドメイン名：rofon.pro）その他を通じて提供する会議室その他これに付随するサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様（以下「利用者」といいます。）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

1. 利用規約への同意

利用者は、本サービスの予約、申込み、入室、利用、又は当社が別途指定する方法により本サービスを利用した時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。未成年者その他法令上の制限を受ける者が本サービスを利用する場合、法定代理人の同意その他必要な手続を経たうえで利用するものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスの範囲は、主として会議室の貸出、予約受付、施設内設備の利用、ならびにこれらに付随するサービスとします。サービス内容の詳細、利用可能時間、設備、定員、料金、利用条件その他必要事項は、当社ウェブサイト、予約画面、館内掲示、又は当社からの案内により定めるものとします。

  • 会議、商談、打合せ、セミナー、説明会等の目的での利用
  • インターネット回線、電源、机、椅子、ホワイトボード等の設備利用
  • 必要に応じた備品の貸出又は付帯サービス

当社は、設備点検、修繕、災害、法令対応その他やむを得ない事由により、本サービスの全部又は一部を変更、中断、停止、又は終了することがあります。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、法令、本規約、当社が別途定める利用ルール、及び公序良俗を遵守し、善良な管理者の注意をもって本サービスを利用しなければなりません。

  • 予約内容、利用人数、利用目的その他申込情報を正確に申告すること
  • 火気、危険物、違法物、著しい騒音又は臭気を伴う行為をしないこと
  • 施設、設備、備品を毀損、汚損、紛失しないこと
  • 他の利用者、近隣、当社スタッフに迷惑又は危害を及ぼさないこと
  • 無断での転貸、第三者への利用許可、又は営業目的の不当利用をしないこと
  • 退室時には原状回復、整理整頓、ゴミの持ち帰り又は当社指定方法での処理を行うこと

利用者が本規約に違反した場合、当社は、事前の通知なく利用停止、退去要請、予約取消し、今後の利用拒否その他必要な措置を講じることができます。この場合、利用者に損害が生じても当社は責任を負いません。

4. 料金、支払条件および遅延

本サービスの利用料金、オプション料金、追加料金、税金の取扱い、支払期限及び支払方法は、当社が別途定める料金表又は予約画面に表示するところによります。表示価格が税込であるか税別であるかは、表示内容に従うものとします。

  • 利用料金は、原則として予約確定時又は当社が指定する期日までに支払うものとします。
  • 支払方法は、クレジットカード、銀行振込、その他当社が承認する方法とします。
  • 振込手数料、決済手数料その他支払に要する費用は、原則として利用者の負担とします。
  • 支払期日までに入金が確認できない場合、当社は予約を取消すことができます。

利用者が支払を遅延した場合、利用者は当社に対し、遅延した金額に対して年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これを超えることができない場合は、法令の定めによります。

5. キャンセルおよび返金

予約の取消し、変更、及び返金の可否・条件は、当社が別途定めるキャンセルポリシー又は予約時の案内に従うものとします。特段の定めがない場合は、以下のとおりとします。

  • 利用開始日時から起算して一定期間前までの取消し：所定の手数料を控除したうえで返金する場合があります。
  • 利用開始日時直前又は利用開始後の取消し：返金しないものとします。
  • 無断キャンセル、遅刻による未利用、途中退室：返金しないものとします。

ただし、当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が著しく困難となった場合は、当社は未利用分につき、法令に従い、返金又は代替措置を行うものとします。

利用者都合による変更に伴う差額、手数料、事務費用等は、利用者の負担となる場合があります。

6. 責任の制限

当社は、当社の故意又は重過失による場合を除き、本サービスの利用に関連して利用者に生じた損害について、直接かつ通常の損害に限り責任を負うものとし、逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害については責任を負いません。

当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった利用に関して利用者が当社に実際に支払った利用料金の総額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の法令によりこの限度が適用されない場合は、法令の定めに従います。

以下の事由に起因して生じた損害について、当社は責任を負いません。

  • 利用者又は第三者の故意・過失による事故、盗難、紛失、破損
  • 通信障害、停電、設備不良、システム障害
  • 天災地変、感染症、行政指導、法令改正
  • 利用者間又は利用者と第三者との紛争

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が提供するウェブサイト、ロゴ、文書、写真、映像、音声、デザイン、プログラム、マニュアル、及びその他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当社又は正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面又は電磁的記録による承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、公衆送信、販売、二次利用してはなりません。

利用者が本サービス利用中に作成した資料、配布物、発表内容等については、当該権利者に帰属するものとし、利用者は第三者の権利を侵害しないよう責任を負うものとします。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令及び当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。

当社は、予約管理、本人確認、請求、問い合わせ対応、施設運営、安全管理、サービス改善、法令遵守の目的で、必要な範囲に限り個人情報を利用します。

当社は、法令に基づく場合、本人の同意がある場合、又は業務遂行上必要な範囲で委託する場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

利用者は、当社所定の手続に従い、自己の個人情報の開示、訂正、利用停止等を請求できる場合があります。詳細は当社のプライバシーポリシー及び法令に従うものとします。

9. 不可抗力

天災地変、地震、火災、水害、感染症の拡大、戦争、暴動、テロ、停電、通信障害、交通機関の停止、法令又は行政機関による規制、その他当社の合理的支配を超える事由により、本規約上の義務の全部又は一部の履行が遅延又は不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。

当社は、不可抗力事由が解消されるまで、本サービスの提供を停止、制限、又は変更することができます。

10. 本規約の変更

当社は、必要と判断した場合、民法その他適用法令に従い、本規約を変更することができます。変更後の規約は、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール通知、又はその他当社が適切と認める方法により周知した時点又は別途定める効力発生日から適用されます。

利用者が変更後の本規約の適用後に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。

11. 準拠法および管轄

本規約の解釈及び適用には、日本法を準拠法とします。

本サービスに関連して当社と利用者との間に生じた紛争については、訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令上これを排除できない場合はこの限りではありません。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、予約、請求、苦情、個人情報に関するお問い合わせは、以下の連絡先までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令により無効、違法又は執行不能と判断された場合であっても、その他の条項及び残存部分は継続して完全に効力を有するものとします。

当該無効、違法又は執行不能とされた部分は、法令の趣旨に最も適合する有効な内容に置き換えられるものとし、当社及び利用者はこれに従うものとします。

以上

8/31/2026 ホーム